脳力開発・モティベーション産業のリーディングカンパニー 株式会社エス・エス・アイ

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自主行動基準について

当社は、お客様が日頃感じておられるさまざまな事柄全般について、合理的で妥当な判断を行うに必要な情報を提供し、経営改善に努める姿勢、取組む手順や体制を明確にします。今後もお客様に充実した商品やサービスをご提供するため、様々な企業努力を施してまいります。

企業ビジョン

「一人でも多くの人の可能性を拓くこと。」を使命として、モティベーション・ビジネスの拡大に貢献していきます。

経営理念

「真の豊かさと自己実現を提供するビジネスの追求」変革期を迎えた日本に多くの成功者を出現させ、日本が成功する未来を実現するために、さらなる研究を進め、「脳力開発」に関する商品やサービスを提供します。

1.商品の広告について

(1) 広告は事実に基づき製作いたします。
(2)お客様へ適切な情報を掲載し、誤解を与えるような表現はいたしません。

2.商品情報の開示及び提供の方針

お客様が的確な判断ができるよう、ホームページ・カタログ・パンフレット・その他印刷物に、最新の情報や不利益になる事項等必要と認められる情報について十分な説明を行うとともに、正確・迅速に提供いたします。

3.営業の方針

・個人情報保護法に則った電話によるご案内、ダイレクトメールの送付を行います。
・インターネット・書籍等当社が行う「広告」から資料請求をいただいた方のみに電話によるご案内を行います。
・お客様からご要望をいただいた場合のみパンフレット等資料(無料)を送付させていただきます。
・電話によるご案内は、9:00から21:00までとします。
  ただし、お客様のご要望がある場合に限り、ご了解を確認して、21:00以降行う場合があります。
・ご要望・ご相談・ご質問に対しては正確に回答させていただきますが、商品等のご購入・ご契約の判断はあくまでお客様自身にお願いしております。
・「無料体験」等ご利用の有無は、すべてお客様の判断で行われます。
・お客様に商品の押し売り等迷惑行為は行いません。
・すべての営業について、関連する法令等を遵守して行います。

4.お客様に配慮した内容の契約条項に関する方針

・契約書および付随する契約約款は、お客様にわかりやすい書面で取り交わすことはもちろん、説明責任を十分果たし、お客様に誤解を与えないように努めます。
・契約書面には、「クーリングオフ」「個人情報の取扱「重要事項確認」を赤字または赤枠でハッキリと明示し、契約内容等をご確認いただきます。
・当社は、クーリングオフの制度において、通常は契約日からの起算日数(8日間)とされておりますが、商品到着日からの起算日数(8日間)とし、お客様の不利益(契約日と商品到着日との日数の差)が発生しないように配慮しております。
・クーリングオフに迅速に対応するため、「お客様相談室」専用のフリーダイヤルを設定しております。また、契約時に書面を交付しております。
・不良品については、交換等迅速に対応いたします。
・クーリングオフの期間後においての解約等については、原則として応じられません。ただし、正当な理由がある場合には、個別に対応させていただきます。
・すべての契約について、関連する法令等を遵守して行います。

5.安全確保の体制

・商品の取扱に関しては、ルールを明確にした管理体制をとり十分な検品を行います。
・商品についてのご質問専用のフリーダイヤルを設定しております。
・重要事項等の情報は、発生次第ホームページ等にて公開・告知いたします。

6.環境への配慮

当社は、リサイクル・省資源・省エネルギーの推進や廃棄物の適正な処理を行い、資源の有効活用に努めております。主な
取り組みは以下のとおりです。
・不要な照明は消します。
・事業用のゴミは分別して、リサイクルに貢献します。
・用紙は両面を使用して、リデュースに貢献します。
・冷暖房は温度設定管理を行い、運用基準を守ります。
・パソコン・コピ-は、省電力モードで使用します。

7.個人情報の保護

当社は、個人情報の保護への取り組みについてホームページに公開しております。⇒個人情報保護方針はこちら

8.苦情及び相談の処理体制

当社は、お客様からの苦情及び相談を取り扱う「お客様相談室」を設置しております。専任の担当者がお客様のよきパートナーとなり、迅速な対応をするべく体制を整えております。TEL・FAX・メールでお受けいたします。なお、苦情及び相談の内容は所定の用紙に記録し、個人情報として厳密に取り扱います。

お客様相談室 フリーコール:0120-93-3701(10:00〜18:00 土日・祝除く) FAX:03-3343-5409

9.消費者及び消費者団体の意見を事業活動に反映する体制

当社は、定期的に消費者センター等の行政機関を訪問し、コミュニケーションを図るとともに、情報収集に努めております。また、当社に寄せられた
ご意見は、当社をサポートする顧問弁護士及び外部アドバイザーらによって検討し、経営の改善に役立てます。

10.行動基準の自己監査体制

お客様との取引に関すること及び事業活動について顧問弁護士及び外部アドバイザーらから行動基準を遵守しているか監査を受けるものとします。
なお、監査内容は以下のものを含みます。
・取引記録
・苦情・相談記録
・データ管理体制以上
株式会社エス・エス・アイ
代表取締役松村徹

 
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